2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
これは日中中間線、ガス油田のちょっと沖辺りで起こしているわけですね。
そして、日ロ両国の企業が協力する形のプロジェクト、サハリン・プロジェクトですとかヤマルＬＮＧプロジェクト、あるいは東シベリアガス、油田開発プロジェクト、こうした大型プロジェクトが複数存在いたします。 我が国にとりまして、低廉で安定したエネルギー供給を確保する観点からエネルギーの供給先を多角化する、こうした方針は大変重要だと考えます。
では、今後、枯渇ガス油田がどんどん出てくるかといえば、日本全体でのＬＮＧの今の生産量を考えましても、枯渇ガス油田に莫大な地下貯蔵ができるようなものが出てくるというふうな見通しではないと考えております。
国内にガス油田を持っていて、それを高圧導管を使って近隣のガス会社や工場などの大口需要家にガスを供給する事業者、こうした例を挙げて質疑がなされました。
高圧導管を持っている、そしてまた高圧導管を使って、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸは国内にガス油田があって、それを大口の需要家を中心にお届けする。西部ガスや仙台市営ガスは、ＬＮＧ基地を持っていて、そのガスを高圧導管を使って最終消費者に供給する。そういう意味では、同じように公益性が高い事業者であるというふうに思います。
実は、一月にサウジアラビア、アブダビ、ドバイを回って、ゴールデンウイークにカタールにお願いに行って、アフリカのモザンビーク、それからオーストラリアのイクシスのガス油田、これも確保するのが非常に大変になってくる。
ただ、世界を見渡したときに、特に今、日本が輸入している相手国の増産の余剰能力ということを考えたときに、こうした急な対応ができる国というものはそうあるわけではなく、ぱっと見渡してこうしたことに対応できる国としてまず名前が挙がるのが中東湾岸諸国の中でも特にカタール、世界最大級の天然ガスのガス油田を有する国でございます。
東シナ海の共同開発も、ガス油田についてでありますけれども、進んでおりません。沖縄列島を越えて中国の大艦隊が太平洋側に出てきていることも御承知と思います。戦略的互恵関係が、遺棄化学兵器の日本による処理、あるいは中国の環境汚染に対する日本の支援という中国側の利益に資するだけの形でのものであるならば、私は、これは信頼関係の構築からはほど遠いものと思っております。
環境の問題、あるいはエネルギーの問題、あるいは感染症、犯罪の問題、あるいは領海を含めての東シナ海での油田、ガス油田開発等の問題、相互の理解の上での協力関係を築いていくべき分野はたくさんあると思います。日中両国は、世界の中の日中関係というような視点に立って、大国としての責任を自覚しながら、東アジアの平和と繁栄のために協力すべきであろうと思っております。
○前原委員 東シナ海の天然ガス油田開発についてもお伺いしたいと思います。 この日中共同プレス発表においては、平和の海、協力の海にしていくということ、これは長年言われている美辞麗句でありまして、まあ美辞麗句と言うと言い過ぎかもしれません。
一番我々日本の近海であります東シナ海問題、これはもう今、最近春暁とかいろんなところの油田開発をやっておりますけれども、大変な国際問題の中に今突入しておりますけれども、私、個人的にいろいろ専門家に聞いてみますと、これ東シナ海のこのガス油田は経済的に大したことない、だからそんなに投資してもうまみはない。だからといって、どうぞ中国さんやってくださいというわけにいきません。
ガス油田にしたって何にしたって、やっぱりそこは国家間のきちっとした私は約束、法律に基づいて対応するという態度をやっぱり明確にしなければ、やっぱり製造業の皆さん方が非常に苦しんでつらい思いしながらここ数年間耐えてきた、その思いを私は受け止めるならば、別にけんかを売るわけじゃないんですけれども、やっぱりそれがこれから発展する国々にとっても大切なことではないかと、このように思いますし、一番うるさいアメリカ
まず初めに、東シナ海の排他的経済水域、ＥＥＺの日中中間線を越えて日本側にも広がってきている可能性大の東シナ海のガス油田の開発について質問させていただきたい、このように思います。 この問題につきましては、一年前の三月二十八日に開催された本委員会において、日本名、樫、中国名の天外天から平湖までを結ぶ油輸送管の敷設作業を行われている事実の確認。
一点目は、きのう、東シナ海のガス油田の問題で局長級会合が、一応いろいろな案はあったというお話は報道等で聞いておりますが、まだ平行線だという意識であります。 あわせて、先週の五日の日に中国で新たな五カ年計画が公表、決定をされました。大臣が、二月二十二日に中国に行かれた中で、この局長級会談の促進も含めていろいろな御努力をされていることは十分承知をしております。
二階大臣は先週訪中されまして、日本政府要人とは一年三カ月ぶりの会談となった温家宝首相と会談されたのを初めとしまして、トウカセン国務委員とは、東シナ海のガス油田開発をめぐる第四回の局長級協議を三月上旬に開催することを合意されましたし、また薄熙来商務部長とは、五月でしたか、省エネまた環境の日中フォーラムを開催されることでも合意されました。
この東シナ海のガス油田の開発については、もう既に質疑で、一定の進展を見ることができたというお話ございましたので、私、同じことは聞きません。ここは指摘だけをさせていただければと思いますが、共同の海という考え方は、我々民主党もまさにそのとおりであろうと思っております。 ただ、本件については、日本政府が過去においてしっかりやるべきことをやってこなかったということが大きな一つの要因である。
あわせまして、東シナ海から太平洋に至るこの海域で、東シナ海のガス油田の開発も我が国との間ではいささか問題が長引いておりますけれども、海洋調査船や原子力潜水艦、石垣島と多良間島の領海を原子力潜水艦が通過したのも現実に起こっておりますし、あるいは尖閣諸島の上陸問題等も起こっております。
そういう意味で、そうはいっても国と国の関係ですから、個々の案件で、靖国であれ、あるいは原潜の問題であれ、あるいは昨今の東シナ海のガス油田開発等であれ、それは常に同じ意見というわけにはいかない。それぞれの国益があったりそれぞれの意見があって相違があることは、それは現実にあると思います。それは、最も親しい関係である日米間においても、必ずしも常に全く同じ意見ということはございません。
現在、この平湖のガス油田と、日本名では樫と書いていますが、天外天のこの油田は、パイプラインが既に結ばれているんですね。これは確認いたしましたが、結ばれています。さらに、この日本名白樺、中国名春暁と天外天も結ばれようとしていると聞いております。
特に、今お尋ねのそのガス油田の話であります。境界線は棚上げにしてよい、共同開発でいこうと、これが中国の方針であると、そこまで明示的な話はまだ彼らからは来ておりません。ただ、これも原理原則論みたいなことを言えば、お互いに、これは日中首脳間でも対立の海ではなくて協調の海にということを言ってきているわけでございますから、その精神にのっとってそれをどう具体化するか。
この東シナ海のガス油田開発というのは、資源開発にとって、我が国にとっても大変重要な問題でありますので、今後とも外務省としては中国側に粘り強く会談を呼び掛けられ、ガス田の開発交渉を進められると思いますが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
いずれにしましても、東シナ海のこのガス油田開発につきましては日本にとっても非常に重要な問題でございますので、今答弁いただいたように粘り強く交渉を続けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 もう一つ、靖国神社参拝に関連してでございますが、今度防衛庁長官にお伺いしますが、防衛庁でも様々なレベルで中国若しくは人民解放軍との定期的な交流というのが行われているというふうに思います。
東シナ海で中国が操業を始めたと伝えられています天外天、春暁といった、私も行ってまいりましたが、ガス油田の問題についても、実務者レベルで何十回交渉したところで、解決の糸口すらつかめずに時間が浪費し、中国の開発が既成事実化してしまうだけであります。必要なのは、トップで、トップ同士で話をつけることであります。